非常に難しいケース、どちらにとっても辛いこと

近年になって見聞きするトラブルに、「賃貸マンションで自殺があったらどうするか」というものがあります。

日本では自殺者が増加していると言われ、賃貸マンションで自殺者が出るというのは、決して珍しいことではありません。でも、この自殺という事件が、その後の家族やマンションの持ち主に大きな影響を与えることも解っています。この様なことについて、調べてみました。

自殺者が出た場合、賠償を求められることがある

例えば、とある賃貸マンションの一室で誰かが自殺したとします。

これは実際にあった例ですが、自殺者の配偶者や親族に、賠償請求があったという例が多発しています。

「マンションで自殺者が出ると、うわさが広がって多くの住人が引越しする」「また、入居したがらないひとが増えるので、今後長期に渡って家賃収入が得られない可能性もある」、この様なことから、家主側が遺族に賠償請求を行うのです。

一見、「親族にそこまで求めるのは酷なのではないか」とおもわれますが、マンションの管理人などにしてみれば「その自殺のために、多くの収入を失う可能性」もありますので、賠償を求めるという心理は解らなくもありません。実際、一部の裁判では「賠償責任がある」として、遺族に賠償命令が出た判決が出たこともあります。

しかし、悪質なケースも

しかし、切実な賠償請求がある一方で「悪質な請求をしようとする家主」がいることも現実。

自殺にショックを受けている親族の心情につけこんで、多額すぎる賠償請求をする人と言うのも増加しているのです。火葬している最中やお葬式の最中に押しかけ、数百万円の賠償を求めて支払わせたという例や、｢建物ごとの立替え」を求めた例などもありますので、この様な場合は弁護士への相談が必要になるでしょう。

賃貸物件と言うのは、実に色々なことがおきる場所。

自殺があっていいとは言いませんが、その様なこともあることを前提に建物を建てているはずです。ある程度の賠償は必要でも、度を越えた金額を請求する家主や不動産会社には、対抗する必要があるのではないのでしょうか。

ひとつ確実なのは、自殺と言うのは多くの人に「迷惑」をかけるものであるということ。

場合によっては、死んでなお誰かに恨まれるようなことであるということです。

この様なことがきちんと解っていれば、自殺をしようなどとは思わないはずです。自殺が人に与える影響は、計り知れません。