リフォームにもクーリングオフが使えます

リフォーム工事は大変高額の取引になるため、あまり早急に決定をしてしまうのはおすすめできません。

悪質な業者のよくある手口として「今日中に決定しないともう割引ができない」といった煽り文句を並べてすぐにも契約書にサインをさせようというものがあります。

最初はそんなにすぐにリフォームする気はなかったのに、展示会やモデルハウスの見学に行ったらそこで強引に契約をさせられてしまったというようなこともあります。

もし契約をしてからすぐに「あれはやめておけばよかった」と思うようなら、迅速にクーリングオフをすることを考えましょう。

クーリングオフとは、訪問販売など特定の条件下における契約においては、一定期間内に手続きをすることで罰則や賠償金なしで契約解除をすることができるという消費者保護のしくみです。

クーリングオフの手続き

クーリングオフの手続きで最も重要なのは、定められた期間内に書面で通知をするということです。

クーリングオフ適用期間中であっても、口頭での契約破棄などでは手続きは完了したことにはなりません。

契約の取消は事業者側が消費者契約法に該当する行為をしたという確認があってから、6ヶ月以内に行うこととなっています。

消費者契約法該当行為の例としては、「自宅にシロアリが巣を作っていて危ない」といったような事実と異なる脅しや、「無料で調査に来ました」「家屋調査員です」といったような事実と違う立場を名乗ったというような例があります。

書面での契約取り消しは書式が決まっており、「契約解除（申し込み撤回）通知書」として、契約を結んだ日や契約した業者の名前、担当者名など決まった事項を明示して送付します。

その際一般郵便ではなく送った証拠が残る内容証明郵便にすることが望ましいです。