契約や金銭に関するトラブル

消費税引き上げに伴うトラブルとは…

消費税引上げがこれからも実施されるため覚えておきたいポイント

政府は消費税の引き上げを段階的に行うと決め、実際にその引き上げが行われてきました。
そして、これからもう一段階消費税が引き上げられることとなっていますので、事業者としても消費税引上げに関係しそうなトラブルを確認しておいた方が良いでしょう。
事前にしっかりとポイントを押さえておき、そのための対策を取っておけば問題が生じにくくなりますので、事前の準備がとても大事です。

トラブルが起こりやすいものとしては、リフォームや新築などのある程度期間がかかる作業を請け負っているケースです。
消費税は工事が終了して引き渡しの時点での税率が適用されるというのが原則となっています。
そのため、工事を始めた時は税率8パーセントだったものの、工事が終わった時には10パーセントが施行されていれば、工事代金は税率10パーセントで計算されることになります。

トラブルになりそうなケースとは?

このように、ある程度の期間にわたる請け負い作業では、作業開始時と完了時のタイミングをきちんと見計らうことが大事です。
しかし、こうしたことも事前にしっかりと顧客に説明をして納得してもらえれば問題は生じません。

トラブルが発生しやすいのは、新税率適用前に完了するという見込みだったのに、工事が遅れてしまって工事完了と引き渡しが税率アップ後になってしまうというケースです。
また、本工事は適用前に終わったものの、その後追加工事の依頼が入って、それが新税率適用後になった場合もトラブルが起こりやすいと考えられます。
顧客としては、低い税率になると思っていたのに、どうして新しい税率を請求されないといけないんだということになるのです。

きちんと事前に説明することと契約に記しておくことが大事

こうしたトラブルを防ぐためには、契約をする際、工事を始める前に確実にそのリスクについて説明しておくことです。
工事完了が適用前後のタイミングになりそうなら、遅れてしまうと高い税率になってしまうということを、きちんと話しておきましょう。
また、追加工事を依頼される場合には、その分については本工事とは違う税率となるということも話しておきます。

その上で、契約書や重要事項説明の中に、この消費税率の変更についての条文を付け加えておくというのも大事です。
いつも定型の契約書を使っているという事業者の場合は、消費税に関するトラブルが発生するかもしれないということを考えて、税率変更のタイミングではこうした条項が加えられているものを用いた方が安心でしょう。
そして、契約書を作るだけで安心せず、その内容についてきちんと口頭でも説明して、後々の面倒なトラブルにならないようにしておきましょう。

遮音工事をしたのに効果がないから費用を払いたくない

事前になされた説明と異なり遮音工事の効果があまり感じられない

マンションなどの集合住宅に住んでいると、隣や上部の部屋からの生活音、騒音というのはとても気になるものです。
そのため、リフォーム業者に依頼して遮音工事をしてもらうケースが多くなっています。
周りからの音をシャットアウトすることができますし、自分たちが周りの人たちに迷惑をかけなくても済むようになるという効果を狙ってするのです。

しかし、実際に遮音工事をしてみるとその効果があまり感じられないという事例も起こっています。
工事を始める前のリフォーム業者の説明では、壁を叩いたり床で飛び跳ねたりした時の振動による騒音はそれほど防げないものの、話し声や音楽などはかなり防げるということが言われていました。
しかし、工事が終わってからも、隣の部屋から話し声が聞こえてきて、その状況は工事前とほとんど変わっておらず、遮音工事の効果がほとんど感じられないという事例です。

工事の内容と使った工法、材料をしっかりと説明してもらう

せっかく工事をしたのに、しかも工事代金を請求されているのに、その効果が感じられないという時は、すぐに施工をした業者に説明を求めるようにしましょう。
まず、具体的にどんな工事をしたのかという点です。
遮音用の特殊なシートやゴム製の防音材を使用したのか、それとも単にベニヤや石膏ボードなどを張っただけなのか、どのくらいの厚さの建材を使用したのかという点です。

そして、それらの建材が請求された工事費用とのバランスが取れているかをチェックしましょう。
単に石膏ボードなどを張るだけで、防音用の特殊な建材をしようしていないのであれば、30万円も40万円もかかることはありませんので、かなりいい加減な工事と見積もりだと言わざるを得ません。

さらに、工事前に防音効果についてのどんな説明をしたのかを再確認することも忘れないようにしましょう。
はっきりと、話し声などが聞こえなくなるなど、明確な効果について説明していて、それが達成されていない場合は、「不実告知」と呼ばれる条件となります。
つまり、はっきりと効果をうたったのにそれを実行できていないということで、契約を解除できる原因となります。

実績のある会社を選ぶことも大事

防音工事というのは意外にデリケートなところのある工事です。
実際に工事をしてみたものの、マンション自体の構造によって思ったような効果が出ないというケースもあるのです。

そのため、防音工事の実績があるところを選ぶのはとても重要です。
そして、具体的にどんな建材を使うのか、その建材にはどんな効果があるのかというのをきちんと丁寧に説明しているところを選ぶようにしましょう。

契約書を読まなかったばかりに…

実は、世の中には「契約書を良く読んでいないが為のトラブル」というのが数多く存在します。
契約書というのは、その物件を借りる為の条件がすべて詰まっているもの。
つまり、きちんと読んでいないと大変なことになってしまう、ということです。
賃貸物件の契約書は、小さくて細かい文字が羅列されていることがほとんど。
その為、契約書の内容をよく確認せず、判を押してしまう人も多いでしょう。
でも、契約書は「まず判を押す前に、コピーをもらってでもしっかりと読んでおいた方がいい」ものです。
こちらのサイトにも、その重要性が記述されていました↓
>>>これを逃すとトラブルのもとに!賃貸契約の重要ポイント!

このサイトにもありますが、契約書というのは、その後の成果地に大きく関わってくるものです。
ネット上で賃貸物件関連のトラブルを探してみると、中には「契約書の中に納得できない部分がある」という点で、揉めていることも少なくありません。
ここで、契約書のチェックポイントを見てみましょう。

・管理をしているのは誰なのか
これは、賃貸物件を借りる時に必ず確認しておきたい事項です。
物件の管理は、管理会社が請け負っていることもあれば、家主本人が行っていることもあります。
どちらが責任者なのかという「所在」をはっきりさせておくことは、とっても大切なこと。
なぜなら、たとえ家主であっても、管理をしていない人にトラブルの対応はできないからです。

実際に住んでみるとわかりますが、賃貸物件のトラブルというのはかなりの確率で起きるもの。
泥棒が入ったり、駐車場で事故があったり、住人同士が揉めたり・・・など、本当にたくさんのトラブルが起きるのが賃貸物件です。

その様な事態にいちはやく対応してもらうには、やはり責任者をはっきりさせておかなくてはなりません。
「トラブルがあったけれど、どこに連絡していいかわからず、対応してもらうのが遅れた」という事例は、すくなからずあるものです。
これは、絶対にチェックをしておきたいものです。

・更新料がかかるかどうか
更新料とは、マンション契約を更新する時に発生するもの。
この更新料はひと月ぶんの家賃ほどの料金がかかることも珍しくありません。

契約書にしっかりと「更新料」のことが明記されているにも関わらず、契約書を読まなかった為に「知らずに契約した」ということになり、後から後悔するというケースも後をたたないとか。

更新料が必要ない賃貸物件も増えていますので、契約当初に「更新にお金がかかる」ということを知っていれば、その物件は避けるという選択も可能になります。

とにかく、契約書を読んで「おかしい」「納得できない」という箇所がある場合は、契約をやめるという選択もすることもできますので、まずは「契約書を読んで気付く」ことが重要です。

高齢者だと家を借りることができない?

賃貸物件の契約で、問題になるのが「高齢者だと物件を借りることができない」というもの。
よく「お年寄りだと賃貸契約ができない」と言われることってありませんか?
実は、日本が持ち家思考なのは、この様に「年齢を重ねると、物件を借りることができなくなるから」という理由も大きく関係している様なのです。
お年寄りになれば、なかなか賃貸物件を借りることができなくなる。

だから、一戸建てを購入しておく、ということもある様なのです。
この「高齢者だと賃貸物件を借りることができない」ということには、以下の理由がある様です。

・孤独死の問題
高齢者の問題として、最近大きく取り上げられているものに「孤独死」があります。
孤独死とは、一人暮らしのお年寄りが部屋の中で死んでしまうということ。
誰にも気付かれずに亡くなってしまうという、とても悲しい亡くなり方です。

核家族が増加し、同居世帯が減った今、一人暮らしのお年よりは数が増えているそうで、その中で「孤独死」を迎えるお年よりも、増加傾向にあるのだとか。
この為、「お年寄りに物件を貸してしまうと、孤独死をしてしまう可能性がある」と恐れる不動産屋も多いようです。
部屋の中で亡くなった人がいると、その物件は「事故物件」という扱いになりますので、なかなか借り手がつかなくなるのだそう。
そうなると、賃料を安くするなどの対応を迫られる為、家主としては「避けたい」と考えるそうです。

・とうとう国も動き出した
高齢者が家を借りられない。
これが日本では社会問題にまで発展してしまった為に、とうとう国が動き出しました。
平成13年には、高齢者の住居問題を解決する為の法律が定められ、この中では「高齢者でも借りることができる賃貸物件の登録」などが盛り込まれています。
これにより、お年寄りの「住むことができる賃貸物件探し」がとても便利になったと言えます。
しかし、それでもお年寄りが住む賃貸物件探しが難航するのは変わりません。

・しかし、将来は事情が変わるかもしれません
賃貸物件を借りるのが難しくなっているお年寄りですが、近い将来はその事情が変わるかもしれません。
今は、「高齢化社会で少子化」ですので、これからどんどん子供が減り、お年寄りが増えていきます。

この様な時代の中で、お年寄りに住居を提供せずに賃貸物件がやっていけるでしょうか。

今の日本の事情を考えると、今後は「お年寄りに対しても、物件を貸す不動産屋が増えるのではないか」と思われます。