賃貸の退出トラブル

負担しなくていいものをしっかり知っておく

前に書いた記事でも紹介していますが、とにかく「賃貸物件は退去するときが一番トラブルになりがち」ということがあります。比較的簡単に入居することができたとしても、退去するときにトラブルになる可能性もありますので注意しましょう。ここで、気をつけるポイントについてご紹介をしておきたいと思います。

 

●ハウスクリーニング代を取られていないか?

まず、ハウスクリーニング代を取られているかどうかが重要です。
ハウスクリーニングは決して安い金額ではなく、数万円とられることがほとんど。
退去するとき、敷金からハウスクリーニング代をとられていることはありませんか?

契約書に特別な記載がない限り、ハウスクリーニング代というのは家主側の負担になります。
これを敷金から引かれているというのは明らかにおかしなことなので、家主に疑問点を話しましょう。

また2001年以降の契約であれば、ハウスクリーニング代は家主負担で徹底されていますので、これを負担する必要はありません。
この点はしっかりと主張しましょう。
悪質な家主だと、借主の弱みに付け込んでハウスクリーニング代をぼったくる場合もありますので、しっかりと知識をつけておくことが大切です。

ただし、常識を外れて汚い場合などは借主に負担の義務が出てきますので、この点は注意して下さい。
「借りている部屋である」ということを認識し、日ごろからきれいに部屋を使用する努力をしておくことは大事です。

 

●鍵交換の代金について

また、鍵交換の代金についても注意が必要です。
前の住人が退去した場合、防犯のことを考えてかぎの交換をしますよね。
この鍵交換は、誰のお金で行われると思いますか?

あまり知られていませんが、この鍵交換は家主が負担すべきものです。
このお金を借主に負担させるというのは明らかに違法なので、もし鍵交換代が入っている場合は抗議しましょう。

 

●相手との信頼関係は大事です

退去について気をつけなければならない点を考えることは重要です。

ただし、その前に「家を借りる場合に家主が信用できるかどうか」を考えておくことはもっと大事。
家主側とトラブルになる場合、家主が悪質な考えを持っているというケースは非常に多いので、こういったことにひっかからないような工夫は重要です。
本当に信用して入居ができる家主なのかどうかをしっかりとチェックしましょう。

悪質な家主だと、退去の際に法外な修繕費を求められるケースがあります。
訴訟でそれが認められるケースは非常に低いですが、訴訟をすること自体が負担ですよね。

そういったことも考え、信頼関係を築くことができるような家主を探しましょう。

 

 

トラブルが多いのが退出時

●とにかく多い、退出時のトラブル

賃貸物件に住んでいた人が、何らかの事情で退出するということがあるでしょう。

「家族が増えたから、もう少し広いところに住みたくなった」「転勤で引越しをしなければならなくなった」ということになると、自動的にその家を引き払わなければなりません。しかし、この「引き払いのトラブル」が本当に多いのです。

「これまで賃貸を引き払ってもトラブルはなかったわ」と言う人は、幸運かもしれません。

この「退出トラブル」は全国でもひっきりなしに行われており、ネット上でもかなりの相談件数があります。

賃貸物件の退出は、それほどまでに揉めやすいことだということですね。

では、一体どんなことでもめるのかについてお話をしてみましょう。

 

●修繕費トラブルがとっても多い

まず、多いのが「修繕費に関するトラブル」です。

賃貸マンションに入居するとき、「敷金」というものを渡していますよね。

退出する時はこの敷金から修繕費を支払い、残るお金があったら返してもらう・・・というシステムになっていることが多いです。でも、借主が思った以上にこの修繕費が高くなり、「敷金を返してもらうことができない」「敷金が戻ってくるどころか、更にお金を請求された」というトラブルも多いです。

更に問題なのは、借主は賃貸物件契約についてよく知らないため、言い値を払ってしまう傾向があるということ。

こういうことがあるので、心無い不動産屋が「もうけてやろう」と下心を出すのです。

賃貸物件を借りる時は、必ず契約書を読んで内容を把握し、出るときに損をしないようにしておくんb..222hことが大事です。

 

●国土交通省のマニュアルを参考に

全国であまりにも修繕費に関するトラブルが多いためか、国土交通省が独自にマニュアルを作成し、ガイドラインを提案しています。あくまで「ガイドライン」なので、かならずしもこのとおりにしなければならないということではありませんが、全国で起きた訴訟の判決結果も反映されているはずなので、参考になるはずです。

今は、ほとんどの不動産業者がこのガイドラインに沿ってやりとりを行っています。

まずは自分でこのガイドラインに目を通し、引き払うときに「おかしい」と思ったら、きちんと家主や不動産会社に言いましょう。毅然とした対応をすることが大事です。

時には裁判沙汰にもなることもあるこの修繕費問題。

損をしないように自分で勉強をし、対応をしていくことができる様にしましょう。