Month: 9月 2013

負担しなくていいものをしっかり知っておく

前に書いた記事でも紹介していますが、とにかく「賃貸物件は退去するときが一番トラブルになりがち」ということがあります。比較的簡単に入居することができたとしても、退去するときにトラブルになる可能性もありますので注意しましょう。ここで、気をつけるポイントについてご紹介をしておきたいと思います。

 

●ハウスクリーニング代を取られていないか?

まず、ハウスクリーニング代を取られているかどうかが重要です。
ハウスクリーニングは決して安い金額ではなく、数万円とられることがほとんど。
退去するとき、敷金からハウスクリーニング代をとられていることはありませんか?

契約書に特別な記載がない限り、ハウスクリーニング代というのは家主側の負担になります。
これを敷金から引かれているというのは明らかにおかしなことなので、家主に疑問点を話しましょう。

また2001年以降の契約であれば、ハウスクリーニング代は家主負担で徹底されていますので、これを負担する必要はありません。
この点はしっかりと主張しましょう。
悪質な家主だと、借主の弱みに付け込んでハウスクリーニング代をぼったくる場合もありますので、しっかりと知識をつけておくことが大切です。

ただし、常識を外れて汚い場合などは借主に負担の義務が出てきますので、この点は注意して下さい。
「借りている部屋である」ということを認識し、日ごろからきれいに部屋を使用する努力をしておくことは大事です。

 

●鍵交換の代金について

また、鍵交換の代金についても注意が必要です。
前の住人が退去した場合、防犯のことを考えてかぎの交換をしますよね。
この鍵交換は、誰のお金で行われると思いますか?

あまり知られていませんが、この鍵交換は家主が負担すべきものです。
このお金を借主に負担させるというのは明らかに違法なので、もし鍵交換代が入っている場合は抗議しましょう。

 

●相手との信頼関係は大事です

退去について気をつけなければならない点を考えることは重要です。

ただし、その前に「家を借りる場合に家主が信用できるかどうか」を考えておくことはもっと大事。
家主側とトラブルになる場合、家主が悪質な考えを持っているというケースは非常に多いので、こういったことにひっかからないような工夫は重要です。
本当に信用して入居ができる家主なのかどうかをしっかりとチェックしましょう。

悪質な家主だと、退去の際に法外な修繕費を求められるケースがあります。
訴訟でそれが認められるケースは非常に低いですが、訴訟をすること自体が負担ですよね。

そういったことも考え、信頼関係を築くことができるような家主を探しましょう。

 

 

再建築不可物件の問題

「再建築不可」とは、更地にした後に新築の家を建てることができない土地の事を言います。
理由は物件によってまちまちですが、接道義務を満たしていない(未接道)場合が多いです。
再建築不可=価値のない物件と思われてしまうかもしれませんが、そういう訳ではございません。
購入者のニーズに合った物件であれば魅力的な物件でもあるのです。
そこでメリットとデメリットを紹介します。

【メリット】

  • 価格が通常の物件と比べ安価な設定のため、購入がしやすい。
  •  (そのため定年後の夫婦や新婚夫婦がセカンドハウスを持ちたい際に検討しやすい)

  • 土地の固定資産税が近辺の土地と比較して安い。
  • 再建築できない土地のため評価が低く、相続対策に有効である。
  • 狭い路地(公道に接していない)である為、お子様に安心である。
  • 周囲の土地も再建築不可であった場合は、自宅前にマンションが建ったり新しい家が建ったりという事がない。
  • 賃貸経営に用いる物件とした場合に、通常の物件よりも家賃も低額で設定できることから
  • 高い入居率と利回りの期待ができる。

【デメリット】

  • 建物を一度壊した場合、新築の家を建設することができない。
  • 天災に見舞われて全壊となった場合でも、建築許可はおりにくく再建築が難しい。
  • 銀行の担保評価が低く、銀行ローンがつきにくい。
  • 再建築可能な土地に比べ、売却の際の査定評価が低い。
  • 一般的な不動産会社では取り扱ってくれないケースが多い。
  • 再建築不可の敷地には、住宅ローンの適用が難しい場合がある。
  • (また、住宅ローンが適用できない場合は、売却に更に時間がかかります。)

基本的に売買が非常に難しいと言われておりますので、
土地の専門家に相談することが最善の方法でしょう。
もしかすると、適切な土地できる可能性があるかもしれません。
再建築不可.netは、再建築が不可能な物件の買取を専門で行っているサイトです。
土地や建物の状況を綿密に調査した上で、事情に合わせて必要な情報と知識を
的確に提供してくれます。徹底的にサポートしてくれる業者に相談して、
再建築不可物件の悩みを解決しましょう。